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  • 2022年問題対策に 乗り出す

    2017年9月8日 

    おはようございます。
    不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。

     

    『あなたは農林水産省と国土交通省が、
    2022年問題対策に
    乗り出すのを知っていますか?』

     

    「農林水産省と国土交通省は、
    都市部の農地「生産緑地」を
    維持するための対策に乗り出す。」

     

    というニュースを読みました。

     

    「地主の相続税を猶予したり、
    硬直的な土地の貸し借りの
    仕組みを柔軟にしたりして、
    企業やNPOが借りやすくする。
    市民農園などの形で活用を促す狙いだ。」

     

     

    ■雑感

     

    生産緑地の多くは2022年に期間満了を迎え、
    宅地転用が加速する恐れがあります。

     

    いわゆる2022年問題と言われて
    いるものです。

     

    今回の対策は、生産緑地の維持で
    影響を和らげるものです。

     

    駅前の生産緑地は経済効果から
    考えて宅地化するのがいいと思いますが、

     

    駅から遠い土地は、市民農園として
    活用すると、潤いが生まれるように感じます。

     

    何でもかんでも宅地化するのは良くないですね。

     

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     

    北海道に住んでいた小学校の頃は、
    裏の庭で取れたかぼちゃや
    枝豆、トウモロコシ、トマトを食べてました。

     

    北海道は土地がたくさんありますから(笑)
    昔がなつかしいです~

     

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     

    『良質な不動産情報とサービスで人を幸せに!』
    不動産鑑定士、不動産投資コンサルタント 浅井佐知子

     

     

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