２０２２年問題対策に 乗り出す
2017年9月8日
おはようございます。
不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。
『あなたは農林水産省と国土交通省が、
２０２２年問題対策に
乗り出すのを知っていますか？』
「農林水産省と国土交通省は、
都市部の農地「生産緑地」を
維持するための対策に乗り出す。」
というニュースを読みました。
「地主の相続税を猶予したり、
硬直的な土地の貸し借りの
仕組みを柔軟にしたりして、
企業やＮＰＯが借りやすくする。
市民農園などの形で活用を促す狙いだ。」
■雑感
生産緑地の多くは2022年に期間満了を迎え、
宅地転用が加速する恐れがあります。
いわゆる2022年問題と言われて
いるものです。
今回の対策は、生産緑地の維持で
影響を和らげるものです。
駅前の生産緑地は経済効果から
考えて宅地化するのがいいと思いますが、
駅から遠い土地は、市民農園として
活用すると、潤いが生まれるように感じます。
何でもかんでも宅地化するのは良くないですね。
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北海道に住んでいた小学校の頃は、
裏の庭で取れたかぼちゃや
枝豆、トウモロコシ、トマトを食べてました。
北海道は土地がたくさんありますから（笑）
昔がなつかしいです～
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不動産鑑定士、不動産投資コンサルタント 浅井佐知子
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