２０２２年問題対策に 乗り出す

おはようございます。
不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。

 

『あなたは農林水産省と国土交通省が、
２０２２年問題対策に
乗り出すのを知っていますか？』

 

「農林水産省と国土交通省は、
都市部の農地「生産緑地」を
維持するための対策に乗り出す。」

 

というニュースを読みました。

 

「地主の相続税を猶予したり、
硬直的な土地の貸し借りの
仕組みを柔軟にしたりして、
企業やＮＰＯが借りやすくする。
市民農園などの形で活用を促す狙いだ。」

 

 

■雑感

 

生産緑地の多くは2022年に期間満了を迎え、
宅地転用が加速する恐れがあります。

 

いわゆる2022年問題と言われて
いるものです。

 

今回の対策は、生産緑地の維持で
影響を和らげるものです。

 

駅前の生産緑地は経済効果から
考えて宅地化するのがいいと思いますが、

 

駅から遠い土地は、市民農園として
活用すると、潤いが生まれるように感じます。

 

何でもかんでも宅地化するのは良くないですね。

 

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北海道に住んでいた小学校の頃は、
裏の庭で取れたかぼちゃや
枝豆、トウモロコシ、トマトを食べてました。

 

北海道は土地がたくさんありますから（笑）
昔がなつかしいです～

 

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『良質な不動産情報とサービスで人を幸せに！』
不動産鑑定士、不動産投資コンサルタント　浅井佐知子

 

 

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