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不動産の売買・交換をしたい

土地や建物を売りたい、買いたいときには、不動産の適正な価格を知ることが大切です。

又物件を交換するとき、その交換資産の評価を適正に行わないと紛争を生ずる可能性があります。

事前に鑑定評価をすることで、安心して取引をすすめられます。

不動産の売買・交換をしたい

地代、家賃の設定や改訂には、誰もが納得いく賃料にすることが必要です。

このほか、契約更新料、名義書換料なども鑑定評価の対象。また、借地権、借家権などの権利関係にも鑑定評価がお役に立ちます。

相続などの適正評価を

相続のとき一番問題になるのが、土地・建物の適正な価格です。

鑑定評価をすることによって、公平な相続財産の分配ができ、節税にもつながります。

不動産を担保にしたい

土地や家を担保にしてお金を借りる場合、
又は貸す場合には、資産価値がはっきりしていることが絶対条件です。

不動産の証券化

不動産を裏付けとする証券化商品に機関投資家等が投資する場合や、特定目的会社に金融機関が融資する場合、その不動産からどれくらいの収益が期待でき、将来の適正な売却可能価格を知る必要があります。

会社更生法等

経済的に窮境にある株式会社について事業の維持更正を円滑に行うため、更正会社の資産状況を正確に把握する作業が求められます。

国際的な新会計基準に対応

国際的な会計ルールの流れのなかで、企業の財務状況を適切に開示するため、保有する不動産の市場価値を表示することは緊急課題となっています。

特に減損会計への対応等、健全な企業会計をお手伝いいたします。