事例1
事例は東京高裁 H13.12.6の判決です。
対象地は、下図のような路地状部分を含む大規模画地でした。
・ 路地状部分は、2.1ｍ×17ｍ
・ 画地規模603㎡
この場合、路地状部分の幅員は、3ｍ以上なければならない地域だったため、路地状部分の土地が15.3㎡不足しており、この土地は「無道路地」となります。
従って、建物の再建築はできません。
ちなみに、東京都の安全条例では、路地状部分の長さが20ｍ以内の場合は、幅員は2ｍ以上あれば再建築可能です。
この場合の減価率は、
（1） 税務署側は、最大4割評価減を主張
（2） 鑑定評価では58％の減価率
となりました。
高裁の判決は、鑑定評価による減価率58％を採用するものでした。
減価率の内訳は、
・ 路地状敷地： ▲30％
・ 再建築不可： ▲30％
・ 地籍大 ： ▲15％
これを相乗した減価率を▲58％として時価を算出しました。
基本通達による評価と鑑定評価では、価格に2億円近い差がでました。
無道路内などの評価は、基本通達では適正な減価が算定できない例です。
