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  • 熱海土石流の法的責任

    2021年8月18日 

    こんにちは!
    不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。

     

    「熱海土石流、法的責任は誰に」という記事を読みました。

     

    「土砂災害で第三者が損害を被った場合の法的責任は、
    主に「現在の土地所有者」「造成地を整備した施工事業者」
    「造成を許可した行政」の3者にある。」

     

    のだそうです。
    特に現所有者の責任が一番重くなるとのこと。

     

    例えば、「阪神大震災で倒壊して住民が
    亡くなったアパートの判例では、
    アパートが建築当時の基準に沿った
    安全性を備えていなかったため、

     

    アパート所有者に5割の責任を求め、
    約1億3000万円の損害賠償を支払う
    ことになった。

     

    この所有者は流通していた利回り物件を
    保有していただけなのに。」

     

    ■雑感

     

    古い賃貸物件を購入することは
    投資家としては普通のことです。

     

    築50年以上の戸建なども取引されています。
    ただ、自然災害が増えている近年、
    古い建物を買ったら、しっかりと
    リフォームする必要があるように感じます。

     

    また、地盤についても調べるのは
    必須です。

     

    古い戸建やアパートを買う場合、

     

    ・ハザードマップや古地図で地盤を調べる
    ・購入後、土台を含めリフォームをする

     

    この2点が重要だと思います。
    現所有者の責任が一番重くなるのなら、
    自分の身は自分で守る必要があります。

     

    調査能力が必要ですね。

     

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    築古戸建投資が流行っていて、私も所有していますが、
    大雨の後などは、入居者さんに「大丈夫ですか?」
    という問い合わせも必要かもしれません。

     

    もし不具合があれば、すぐに対応するのがいいですね。

     

     

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     

    『良質な不動産情報とサービスで人を幸せに!』
    不動産鑑定士、不動産コンサルタント  浅井佐知子

     

     

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