あなたは事故物件の基準が明確になるのを知っていますか?

こんにちは!
不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。

 

『あなたは事故物件の基準が明確になるのを知っていますか?』

 

「殺人や自殺、建物の「事故物件」に告知指針 国交省作成へ」
というニュースを読みました。

 

「国土交通省が、殺人事件が過去に起きたことがある
アパートなど敬遠されやすい「事故物件」について、
基準を明確にするためのガイドライン(指針)作成に
乗り出すことが分かった。

 

有識者検討会を開催し、年内の取りまとめを目指す。
これまで明確な基準がなかったため
「(室内で)病死者が過去に出ていたことを
告知しなかったため、借り手から苦情を受けた」など、
トラブルも発生しているという。」

 

■雑感

 

「死後○カ月以上たって住人が発見された場合は事故物件」など、
できるだけ具体的な基準を示すそうです。

 

孤独死の扱いが一番難しかったと思います。
今回明確にすることで、借りる方も安心して
借りられます。

 

〇年経つと告知義務がなくなる、というのは、
個人的にはやめた方がいいと思います。
何年たってもきちんと告知しないと、
後々、問題となるケースもあるし、
気になる人は、新築しか借りられなくなりますから。

 

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最近、事故物件に世間の関心が高まっているので、
やっと基準ができた、という感じですね。

 

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不動産鑑定士、不動産投資コンサルタント  浅井佐知子

 

 

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