あなたは投資用不動産を使った相続税節税が、見直されるのを知っていますか？

こんにちは。
不動産鑑定士・不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。

『あなたは投資用不動産を使った相続税節税が、見直されるのを知っていますか？』

「投資不動産の相続節税の抑制検討　政府与党、評価基準見直し」という記事を読みました。

現在は相続評価に「路線価」を用いるため、市場価格より
評価額が大きく下がり、相続税が安くなる問題があります。
例として、現金なら 12.3億円の相続税 → 不動産に変えると4.4億円に軽減されるケースもありました。

そこで、

購入から5年以内に相続した賃貸不動産を対象に、

購入時の価格（＋変動調整）を基準として税額を計算する方向で検討。
2026年度税制改正大綱での明記を目指すようです。

また、相続税逃れに使われやすいとされる「不動産小口化商品」
についても、評価基準を市場価格ベースに見直す方向で調整しています。

■雑感

今回の見直しは、ここ数年ますます増えてきた
「相続税対策としての不動産購入」を抑える動きとして、
自然な流れだと感じます。
特に都心の土地やタワーマンションは、
路線価と実勢価格の差が大きく、節税効果が
大きすぎる点が以前から問題視されていました。

今後、評価基準が購入価格ベースになると、
節税メリットはかなり縮小し、都心部の
高額不動産や小口化商品への需要は
一部落ち着く可能性があります。

一方で、純粋に「収益性」や「立地」で
判断される健全な市場になっていくと思います。

投資家としては、相続対策目的ではなく、
物件そのものの収益性や安定性をより
重視する時代に入ったと言えます。

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不動産鑑定士、不動産コンサルタント　　浅井佐知子

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