
こんにちは。
不動産鑑定士・不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。
『あなたは7〜9月期の実質GDPが年率1.8%減だったのを知っていますか?』
7〜9月期の実質GDPは年率1.8%減、6四半期ぶりマイナス」という記事を読みました。
2025年7〜9月期の実質GDPは前期比0.4%減(年率1.8%減)
となり、6四半期ぶりにマイナス成長。
民間予測(2.4%減)ほど悪化はしなかった。
【主な要因】
・輸出が1.2%減:米国の関税強化で自動車輸出が減少。知財使用料も落ち込み。
・インバウンド消費1.6%減:香港など一部地域の訪日客減少。
・民間住宅投資9.4%減:省エネ基準強化前の駆け込み需要の反動。
内需・外需ともにマイナス寄与(各-0.2pt)。
『一方でプラスだった項目】
個人消費:+0.1%(飲料・外食が好調)
設備投資:+1.0%(省力化のためソフトウェア投資増)
政府消費・公共投資も小幅プラス
名目GDPは年率+0.5%。GDPデフレーターは+2.8%と物価は上昇傾向。
政府は「景気は緩やかに回復している」との従来認識を維持。
■雑感
今回のGDPでは、民間住宅投資の大幅減少が特に
目立ちました。省エネ基準強化前の「駆け込み需要の反動」
という説明だけではなく、背景にはもう少し
深い構造的な要因があるように思います。
●資材価格・人件費の高騰で建築コストが上昇
●景気減速による消費マインドの弱まり
●住宅価格の上昇により、購入を慎重にする層が増加
こうした複数の要因が重なり、住宅投資が落ち込んだ
可能性は高いでしょう。
この流れが一時的なのか、それとも今後も減少傾向が
続くのか。住宅市場の動向は、不動産投資にも
大きな影響を与えるため、今後もしっかり注視して
いきたいと思います。
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不動産鑑定士、不動産コンサルタント 浅井佐知子
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