2026年の公示価格はバブル崩壊後で最高の伸び

こんにちは。
不動産鑑定士・不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。

国土交通省が3月17日に2026年1月1日時点の公示地価を発表しました。

「2026年の公示地価は、全国平均で前年比2.8％上昇し、5年連続の上昇かつバブル崩壊後で最高の伸びとなった。
用途別では、商業地が4.3％、住宅地が2.1％上昇し、特に商業地の伸びが顕著だった。

東京都は全用途で大きく上昇し、商業地は12.2％、住宅地は6.5％と全国を大きく上回った。
商業地は台東区・文京区などで上昇率が高く、上昇エリアは都心から周辺区へ拡大している。

住宅地も需要が旺盛で、港区・台東区・品川区などで高い伸びを記録。
地価上昇は利便性の高いエリアやマンション需要の強い地域を中心に広がっている。

なお、地価の高額地点は商業地・住宅地ともに上位が東京都に集中し、特に銀座や赤坂などが上位を占めた。

景気の緩やかな回復と利便性への高い需要により、都心から周辺エリアまで幅広く地価上昇の勢いが加速している。」

■雑感

公示地価は、バブル崩壊後で最高の伸びとなりました。

ただし全国で見ると、依然として地価が下落している地域もあり、
エリアによる「二極化」がより鮮明になっています。

下落の主な要因は、人口減少や主要産業の撤退、
さらに震災・災害リスクの影響などが挙げられます。

一方で、公示地価は半年以上のタイムラグがある指標です。
また地方は、都心に比べて価格変動が遅れて表れる傾向もあります。

そのため、今後じわじわと上昇に転じる地域も出てくる可能性はありそうです。

来年の地価公示がどうなるのか、個人的にも非常に注目しています。

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不動産鑑定士、不動産コンサルタント　　浅井佐知子