こんにちは。
不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。
『あなたは立地適正化計画の作成を進めている市町村が順調に増えているのを知っていますか？』
「立地適正化計画の実効性向上検討会がとりまとめ」
という記事を読みました。
「同検討会はコンパクト・プラス・ネットワークの
取り組みをさらに実効的なものとするために、
立地適正化計画制度に求められる取り組みを
検討するために2023年5月に設置。
とりまとめ（案）では、現状について計画の作成や
取り組みを進めている市町村の数は順調に
増加しているとしたが、その一方で計画の必要性の高い
市町村でも進んでいない場合があると指摘。
さらに、居住と誘導施設の誘導区域内への誘導について
はおおむね3分の2の市町村で進んでいるほか、
見直しを実施していない市町村もあると認識している。」
■雑感
立地適正化計画は、都市再生を図るために、
都市機能の立地を誘導するべく作成される
マスタープランのことです。
少子高齢化の日本は、今後ますます人口が減るため、
地方などは住む地域と住まない地域とに分けるようになります。そして、住まない地域は水道などのインフラが
将来的にはなくなっていきます。
地方で不動産を購入する場合は、市のホームページなど
で、「居住誘導区域内」なのか「居住誘導区域外」なの
かを調べる必要がありそうです。
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地方の不動産を購入するリスクは、立地適正化計画を
調べて、居住誘導区域内のものを購入すれば、
ある程度は回避できると思っています。
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不動産鑑定士、不動産コンサルタント 浅井佐知子
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