あなたは基準地価が5年連続で上昇したのを知っていますか？

こんにちは。
不動産鑑定士・不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。

『あなたは基準地価が5年連続で上昇したのを知っていますか？』

「基準地価5年連続上昇　名古屋圏や地方都市では伸び鈍化も」という記事を読みました。

「国交省が発表した2026年7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）で前年比+1.5％と5年連続の上昇となった。上昇幅はバブル崩壊後最大だった前年と同水準を維持している。

東京圏・大阪圏の住宅需要が堅調で、3大都市圏は+4.4％と6年連続の上昇（前年+4.3％）。一方、名古屋圏は+1.9％（前年+2.1％）、地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）も+4.1％（前年+5.3％）と、コロナ後の急激な伸びは鈍化しつつある。用途別では商業地+2.9％、住宅地+1.0％で、いずれも上昇は続くもののペースは落ち着いてきている。

都道府県別では東京都が商業地・住宅地ともに上昇率トップ（住宅地は12年ぶり）。商業地の最高価格は21年連続で東京・銀座「明治屋銀座ビル」（1㎡あたり5250万円）だった。個別地点では、開発が進む長野県白馬村や北海道富良野市など観光・リゾート地の伸びが目立っている。」

■雑感

全国的に見れば地価はまだ上昇基調にあるものの、東京・大阪以外では上昇幅が縮小してきているのが今回のデータの特徴だと感じます。名古屋圏や地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）でも伸びが鈍化しており、コロナ後の勢いそのままの上昇が、そろそろ一段落しつつあるように見えます。

ここに金利上昇という要素が重なってくると、状況はさらに変わってきそうです。住宅ローンの負担が増えれば、当然ながら購入できる価格の上限も下がってきますし、建築費の上昇も相まって、実需の力だけで地価を押し上げ続けるのは難しくなってくるはずです。東京・大阪のように需要が強いエリアはともかく、それ以外の地域では、今後さらに上昇幅が縮小するか、横ばいに近い水準へ移っていくのではないかと見ています。

一方で、住宅地に関して言えば、観光地・リゾート地の強さは相変わらずです。白馬村や富良野のように、別荘需要やインバウンド需要を背景に高い上昇率を記録しているエリアが目立ちますが、これはやはり円安の効果が大きいのだと思います。海外から見れば日本の不動産は依然として割安感があり、リゾート開発への投資意欲も落ちていません。実需中心のエリアが金利上昇の影響を受けやすい一方で、こうした観光・リゾート需要主導のエリアは、当面別の力学で動いていきそうです。

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不動産鑑定士、不動産コンサルタント　　浅井佐知子